2017-03-31 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
つまり、国際社会とどういうふうにイコールフッティングでやっていくかが問われる。だから、国際社会との競争において、それは財務省だけの問題じゃないんですよ、海外から日本に人が来る場合の受け入れを含めて、さまざまな議論がある。こういったことで、そういうものに関して世界で最も競争力がある国家にする努力をしなきゃいかぬ。 こういう登録免許税等に関して、パナマとかそういったところは非課税である。
つまり、国際社会とどういうふうにイコールフッティングでやっていくかが問われる。だから、国際社会との競争において、それは財務省だけの問題じゃないんですよ、海外から日本に人が来る場合の受け入れを含めて、さまざまな議論がある。こういったことで、そういうものに関して世界で最も競争力がある国家にする努力をしなきゃいかぬ。 こういう登録免許税等に関して、パナマとかそういったところは非課税である。
でも、まずは今は、そのためには何らかの形の話し合い、つまり、国際社会は結構、日本も含めてサルバ・キール政権を後押しするというようなことで、そういう傾向が強いですけれども、そうではなくて、もっとほかの勢力も含めた話をもう一度持ちましょうといったような動きをつくることが重要だと思っています。 〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
つまり、国際社会から批判されている、指摘されている、奴隷労働と言われることの一番大きなポイントは、非常に拘束力が高いということですね。この拘束力が高いことに対して、どうしても使用者の側が慢心をしてしまう。そのことによって、私は重ねて申し上げるんですけれども、いい人が、人が変わってしまうということなんですよ。
つまり、国際社会が今、中国の主張に対して、まさに大臣がおっしゃった法の支配を貫徹するために、だめなものはだめだと言わなきゃいけないんですね。軍事化しないと習主席が言っているのに、軍事化が進められているのはおかしいじゃないかと、はっきり言わなきゃいけない。
つまり、国際社会から見れば、日本というのは一体何なんだと。こんなことがドイツで行われれば即座に逮捕されるような事態が日本では堂々とまかり通っている。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを迎える国としてこれでいいのかと、特に海外からのメディアは厳しい目で見られております。
その中の認識として、我が国だけにおいて我が国の安全を守ることはできないわけでありまして、つまり、国際社会が安定していて、そして平和であって初めて我が国の安全と繁栄を守ることができるという認識をしっかりと立てながら、その中において、我が国の平和と繁栄のためにも国際社会の平和と安定が必要であり、その必要な平和と安定に日本も協力していくべきだということをしっかりと認識しなければいけないということであります
しかし、その六十一年前の段階においても、沖縄、そして奄美、小笠原は日本の主権の外に置かれたわけでございまして、それから更に努力が続いていくわけでございますし、国連に加盟もその段階では成らなかったわけでございまして、国連に加盟することもそのときの悲願であったんだろうと、このように思うわけでございますが、つまり、国際社会に受け入れられる、復帰をするという先人の努力に思いをはせながら四月の二十八日を迎えたということでございます
○穀田委員 私は、北朝鮮は、今回の国連安保理の全会一致で決議された内容、つまり、国際社会の総意をきちんと受けとめなきゃならぬと考えています。その点で、北朝鮮の軍事的挑発を抑えるには、北朝鮮に対して、国際社会からの孤立ではなく、累次にわたる国連安保理決議の義務の履行によって国際社会の総意を実行することが北朝鮮としても生きていく道なんだということを理解させなければならないと考えます。
つまり、国際社会の常識でありまして、特にアメリカというのは多民族国家であるから、内容の一致がなかなか難しいから手続をきちんと踏むという習慣ができて、それが今世界のスタンダードだと思うんです。 何を言いたいかというと、告知と聴聞の手続を入れることによって引き延ばしをさせろと言っているんではありません。それは、引き延ばしをさせない手続の取り方ってあると思うんです。
つまり、国際社会のルールと違うことを言ってくる。
そして、この九〇年比二五％という思い切った目標を掲げることにより、その枠組みづくり、つまり、国際社会の主要国の背中を押すということでこうした目標を掲げたわけでございます。 それで、民主党のマニフェストにはここまでは書いておりません。ただ、民主党のマニフェストの中で申し上げていることは、政策目的として「国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。」
つまり、国際社会が全体でもってこれだけはいけないよというのを決めていると私は理解いたしますが、それでは、どのような法規が強行規範であるかについて、国連国際法委員会での草案では何が例示されているんでしょうか。
でも、僕の構想では、これはＤＤＲがそうであったように、協力者を、つまり国際社会を一枚岩にする、そういうロビー活動がまず前提にあるんですけれども、それができる少数の日本人のチーム、それとそのヘッドである全権を持った大使、それが行けばこれは可能だと思います。
この例え話に、実はヤンキースという野球チームと、それからヤンキースタジアムという、つまり場を提供しているところがある、どっちを選ぶのかと聞かれたら、自分は疑問の余地なく松井がいるヤンキースというチームを選ぶんだというふうに、つまり国際社会の議論を提供している正にＵＮという場ではなくて、正に同盟国の相手として松井のいるヤンキースを選ぶというふうに言っておられました。
つまり、国際社会がこれから好況を呈しているロシア市場にどんどん投資をしようと思っているときに、何か突然事業が道半ばというか、もうちょっとそれよりも後ろへ行ったところで事業取消しするかもしれませんよと言われてしまうのは、かなり信頼を損ねていることではないかなというふうに思うんですけれども、外務省としてどういうふうにごらんになっているか、お願いいたします。
今後もこの一致、つまり国際社会が一致した対応を堅持して、北朝鮮に対して弾道ミサイル計画を全面停止させていくことと六か国協議への無条件復帰、そしてもちろんこの国連の安保理の決議、これを完全に履行するという、そのことが大事だし、そのために外交的な力を尽くすということは非常に大事になっていると思います。そのためにも関係国には、北朝鮮に対して道理と冷静さが求められるというふうに思います。
よって、先ほども議論がありましたけれども、常任理事国になっていく、つまり国際社会の中でも日本がさらに一層その存在感を信頼として結びつくためには、やはり条約を遵守するということ、そして率先垂範するということが大事だと思うんです。
つまり、国際社会は、人権というものについて、政府が被害者、犠牲者を救援する、救うだけじゃなくてもっとポジティブに、施策全体を通じて人権を増進させていく、人権を促進させていくということを価値として認めているように思います。
つまり、国際社会と協調はしなければいけない、それはそうです。ところが、次に日本が安保理の常任理事国入りをして、それから安保理改革を行う、これだったら非常にわかりやすいんですけれども、あえて二番目に、日本が常任理事国入りする前に安保理改革が行われるあるいは行うというのが来ているのは、何か特段理由があるんでしょうか。ぜひお聞かせください。
そういうときに、死と背中合わせのところに行くという、つまり、国際社会のために、人道支援のために、その理由が何であれ死ぬ覚悟があるかということが自衛隊の人に問われていると、そのように防衛庁長官は理解していらっしゃいますよね。